一般職

本省内部部局

本省内部部局採用職員は、防衛政策の基本的方針を定める戦略の策定、その戦略を実現するための防衛力整備、法令及び予算の策定、日米同盟強化のための様々な調整・交渉など、防衛政策の企画・立案から実行に至るまで幅広い領域の業務に携わります。入省１～２年目は本省内部部局などで行政官として必要なスキルを習得し、３年目は現場を知るために地方防衛局などで勤務、４年目以降は本省内部部局をベースに、政策立案や法律作成、予算要求等の行政官に必要なスキルを幅広く習得し、将来的に政策の企画・立案及びその実現に向けた実務の中核を担うことが期待されています。一定の業務経験ののち、幹部候補として働く職員もいます。

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本省所在機関

本省所在機関採用職員は、入省１～２年目に、東京都新宿区市ヶ谷にある自衛隊の司令部を含む本省所在６機関（統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛装備庁）のいずれかで勤務し、施策の企画・立案の補佐業務等を行いながら、防衛行政の基礎的な知識と技能を身につけます。その後約６年間は本省内部部局で政策的業務を経験し、将来的には本省内部部局と各機関を横断的に勤務することを予定しております。各機関での勤務経験を踏まえ、本省等において政策の企画・立案に関わるという幅広い経験ができるのがこの採用区分の特色です。

• 採用予定機関の紹介（本省所在機関）

地方防衛局

地方防衛局は、防衛省の地方支分部局として全国の主要都市に所在している機関で、自衛隊及び在日米軍の活動基盤となる駐屯地や基地などの安定的使用を目指し、技術区分においてはこれらの調査・設計・建設に携わり、行政・事務区分においては自衛隊及び在日米軍の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう地方公共団体や地域住民の理解及び協力を得る役割を担います。入省後は、採用された防衛局内を基本に概ね２～３年ごとに異動しキャリアを重ね、地方防衛局での管理職員を目指します。また、本人の意向や能力に応じて、地方防衛局間、地方防衛局と本省内部部局間の異動により経験を積む機会もあります。

• 地方防衛局とは
• 採用パンフレット（事務系）
• 採用パンフレット（技術系）

自衛隊

防衛省・自衛隊は、わが国に対する侵略を阻止・排除するという役割を果たすため、陸・海・空の領域と宇宙・サイバー・電磁波の領域における作戦能力などを有機的に結合させるとともに、陸・海・空自衛隊の部隊を連携させて統合作戦を行っています。
このような役割を担う中で、統合幕僚監部は、陸・海・空自衛隊の統合運用を担う機関であり、サイバーセキュリティ業務に従事する事務官等の採用を行っています。陸・海・空自衛隊の事務官・技官は、総務・人事・会計・厚生・法務等の行政業務や、維持・整備・補給・能力分析等に携わる技術業務など、幅広い業務に従事し、国防の一端を担っています。また、各地に基地・駐屯地が所在するため、自分に合ったライフプランを描きやすいところも特徴です。

• 採用予定機関の紹介（統合幕僚監部）
• 採用予定機関の紹介（陸上自衛隊）
• 採用予定機関の紹介（海上自衛隊）
• 採用予定機関の紹介（航空自衛隊）

その他機関

防衛省・自衛隊には自衛隊以外にも様々な機関が存在します。防衛大学校・防衛医科大学校では、「各自衛隊の幹部自衛官となるべき者」や「自衛隊衛生を担う医官等」を養成し、日々変化する国際情勢に対応できる人材育成に取り組んでいます。各学校で勤務する事務官等は、教育に特化した教務事務や、教育・研究の教養向上の基盤となる図書館業務や学校運営にかかわる業務などに従事しています。
情報本部は、わが国の情報機能の重要性の高まりと冷戦後の国際情勢の変化を背景に設立された中央情報機関であり、電波情報や画像地理情報などの収集・分析、国際軍事情勢等わが国の安全保障に関わる動向分析を行っています。その分析結果は、政策決定者や各部隊に提供され、政策判断や部隊運用に役立てられています。

• 採用予定機関の紹介（防衛大学校）
• 採用予定機関の紹介（防衛医科大学校）
• 採用予定機関の紹介（情報本部）
• 防衛装備庁について